「不動産売却・活用・担保責任対策」厳選事例④

【解説】
隣地からの越境があったとしても「生活に支障がなければそのまま放置してもよいのでは」と
思うかもしれませんが、それは間違いです。被越境の状態を放置すると、越境物の所有者（占有者）に取得時効が成立することで土地の所有権を失うことがあります。

取得時効とは、たとえ他人の不動産であっても、一定期間、不動産を占有し続けることで、その不動産の所有権を取得することができる制度です。

取得時効には、占有期間が
10年間で完成する「短期取得時効」と、20年間で完成する「長期取得時効」があります。

取得時効で所有権を失わないための対策として、越境を解消する（越境状態を無くしてしまう）のが最も良い方法ですが、難しい場合は、「将来越境物を撤去する旨」の覚書を締結することで、一旦時効はストップしリセットされます。これを「時効の更新」といいます。

但し、覚書を締結して安心していると危険です。
覚書は、締結後20年間で取得時効が完成し所有権を喪失することになるため、再度時効の完成を阻止するには、20年ごとに覚書をまき直す必要があります。

※不動産業者が行う不動産売買では、越境事実と覚書の存在を重要事項説明書で伝えるだけなの
　で、説明としては不十分であり、もし20年後に取得時効の完成を援用されて所有権を喪失する
　ことになれば、不動産業者は訴えられることになりますので注意が必要です。。