「不動産共有の解消・負動産の生前処分」厳選事例①

【状況】
・相談者（46歳男性）の妻は、義姉と２人姉妹である。

・２年前、妻の母親が亡くなり相続が発生し、妻と義姉の
　２人で遺産分割協議をすることになった。

・妻と義姉は、遺産分割協議で実家以外の遺産は分割した
　ものの、分けにくい実家については
　「とりあえず、今は一旦共有」として、各共有持分２分の１づつの共有名義で共同相続した。

・「いずれは、実家近くに住む義姉の名義にするつもり」と言っていた妻ではあったが、
　その半年後に交通事故で他界した。

・妻の死後、配偶者である相談者が妻の共有持分を相続した結果、妻の実家を義姉と共有する
　ことになった。

【問題点】
・相談者家族は、遠方でもあり普段から義姉家族とは交流もなく、疎遠な関係である。

・共有名義不動産の維持管理は単独でできず、何でも協議で進めざるを得ない煩わしさがある。

・義姉にも私にも子どもがおり、将来のことを考えると共有名義による所有は好ましくない。

【経過～解決策】
・義姉も同じ問題意識を持っていたため、義姉から「共有持分を買取りたい」と申出があった。

・共有持分の買取りをするにもまとまった資金が必要となるため、義姉は住宅ローンの利用を
　検討したが、他の借入状況の影響もあり、住宅ローン審査が不承認となった。

・そこで、当事務所より親族間による不動産割賦売買（分割払い）を提案した。

・相談者から割賦金の支払いを担保したいとの希望があったため、義姉とも協議の上、
　不動産割賦契約を「強制執行認諾約款」入りの公正証書とすることになった。