運営:行政書士平田総合法務事務所/不動産法務総研
〒651-0084 兵庫県神戸市中央区磯辺通1丁目1-20 KOWAビル4階
受付時間 定休日 | 9:00~19:00 日曜日(日曜日以外の祝日は通常営業) ※受付時間外・定休日は予約の方のみ対応可。 ※受付時間外・定休日連絡先(090-5063-8136) ✉アドレス info@realestate-lawoffice.jp |
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このたびは、数あるサイトの中から当事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
兵庫県神戸市中央区にて、行政書士業務と宅地建物取引業務を取り扱う「行政書士平田総合法務事務所/不動産法務総研」の平田康人と申します。
当事務所では、
生前対策としての終活サポートから相続手続き代行、中でも「納税資金対策」や「不動産分割協議」で相続前後に行うことが多い相続不動産の共同売却、共有不動産の共有解消、親族間個人間売買、相続土地国庫帰属申請のための不動産調査など、
不動産取引累計総額220億円以上の取扱実績に裏付けされた他の士業事務所に無い「不動産関連業務の専門性」を強みとしております。
~なぜ、不動産対策が必要か?~
裁判所が公表している直近の司法統計によると、遺産分割事件の約8割近くが
「遺産額5,000万円以下」を巡る事件、つまり、ごく一般的な家庭によるものです。
では、遺産額が多くない普通の家庭がなぜ揉めるのか?
その要因は次の3つです。
1.遺産額全体に占める不動産の割合が高いこと
2.不動産には分割しがたいという特性があること
3.争わないための対策を講じていないこと
これらの要因から見えてくるのは、相続で揉めないためには、
相続前はご自身の終活として、相続後は二次相続対策として、
「相続前・後の不動産対策」が不可欠であるということです。
当事務所では、ミッション(使命)として
「不動産対策を通じて、相続から派生する“憂い”を無くすることで、
健やかな人生を過ごしていただく!」
ことを掲げております。
・生前対策としての終活で、共有不動産の共有関係を解消し、子や孫に承継しないようにしたい!
・生前対策としての終活で、認知症対策を含めた遺言や家族信託、任意後見契約を準備しておきたい!
・前の相続で「一旦共有」とした不動産の共有関係を解消したい!
・不動産会社が信用できないので、宅建免許をもつ行政書士に依頼したい!
・他の不動産会社や士業が扱っていない「不動産割賦売買」で個人間売買したい方!
・相続税の納税原資として、相続前に相続不動産を高値(入札)で売却しておきたい!
・不要な土地にもかかわらず維持費が掛かる、地方の山林や田畑を国に引き取ってもらいたい!
以上のような「生前対策・終活・相続・不動産」に関連するお困りごとがございましたら、
ぜひお気軽にご相談下さい。
遺言・相続・不動産専門の行政書士が担当します。
また、当事務所では遺言執行者に指定された方の代理人として、
包括的・部分的に遺言執行業務を代行するサービスも行っておりますので、併せてお問合せ下さい。
よろしくお願い申し上げます。
行政書士平田総合法務事務所/不動産法務総研
代表 平田 康人 (ひらた やすひと)
相続不動産や共有不動産の売却は、一定基準を満たす場合、競争入札で高値売却可能な不動産オークションで売却します。入札形式は売却過程に透明性と納得感があり、共有者全員が懐疑心を持たず、手続きを進めていただけます。お急ぎの場合は、特定の買主候補と交渉するスピード売却も対応可能です。
令和5年4月から始まった新制度を完全対応します。相続で一旦取得したものの維持費負担や手間がかかり不要土地を持て余している方には使える制度です。
当事務所では、帰属可否の見通しを立てるための国側との事前相談から現地調査による課題抽出、必要な申請書類一式の作成の代行を行います。
・国庫帰属できるかどうか、見通しを知りたい。
・遠くに住んでいて、利用する予定がない。
・土地は持っているだけでも、維持管理費用や
精神的な負担が大きい。
・放置すると近隣の迷惑になるため、定期的に
現地確認する手間や労力がかかる。
・異常気象で豪雨や台風による土砂崩れ、倒木、
飛散による土地工作物責任が心配。
・怪しいダイレクトメールが頻繁に送られてきて困っている。
このようなお悩みの方、不要な土地を子どもに相続させたくないとお考えの方は、
ぜひこの機会に、当事務所の無料相談をご活用ください。
【相続・事業承継】編 ~50代から始める、終活のための不動産対策~
不要な土地を国が有料で引き取る新しい仕組みとして創設された相続土地国庫帰属制度。
この制度では「引き取れる土地の要件」は定めておらず、逆に「引き取れない土地の要件」のみを抽象的に示しています。
国が示した「引き取れない要件(除外要件)」は、「却下要件」と「不承認要件」の
合計10項目が定められています。では、これら国が定める「除外要件」の具体的な解釈とは?
これらについて、相続土地国庫帰属の専門行政書士が、具体的な事例を交えて徹底解説します。
また、この記事の相談事例にある「約50年放置したすえ、ジャングル化した地方の山林」は、
当事務所にて承認申請を完了しております。どう申請すれば、ジャングル化した山林が申請できるのか?ご興味がある方は、当事務所までお気軽にお問合せ下さい。
●不動産実務経験26年
●不動産取引総額220億円以上
●不動産調査現場数2,500件以上実績がある不動産取引に精通した
当事務所の代表が経営する相続手続き専門の行政書士事務所です。
年間7万件以上の相続相談が寄せられ相続に強い専門家を紹介する相続専門サイト「いい相続(東証プライム上場の鎌倉新書運営)」提携先である遺言・相続・終活・不動産専門の行政書士です。
当事務所は、日本行政書士連合会に登録され兵庫県行政書士会所属の行政書士事務所でありながら、兵庫県知事より宅建業免許を取得した、行政書士業と不動産業を
同時展開する二刀流事務所です。
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「相続前・後の不動産対策」に焦点を当て、終活として不動産所有者が備えるべき4つの視点から解説。
特に相続土地国庫帰属制度の詳細な解説や徹底活用法、そのまま相続になると必ず紛争になる相続不動産の瑕疵対策、共有名義不動産の回避・解消法、遺言や民事信託の活用など不動産の終活ノウハウが満載です。
出版時点の法改正(民法、消費税法、都市緑地等の一部改正法等)の修正対応と、金利上昇局面を見据え初版に無かった住宅ローン基礎知識を解説追記した最新改定版。身の丈に合った物件価格算出法が好評。
2015年7月出版の初版。不動産業界初心者向けの入門編。他書籍で誰も書かなかった不動産オークションの裏側やカラクリ、”地主向け”・土地活用営業マンへの対峙法が好評。
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