運営:行政書士平田総合法務事務所/不動産法務総研
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神戸市中央区で終活・相続・相続不動産の相談は
“終活・相続手続き”の相談窓口

【当事務所よりご提案させて頂く内容】
※不動産対策は、相続発生の「前・後」で必要となります

代表者ごあいさつ

このたびは、数あるサイトの中から当事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

兵庫県神戸市中央区にて、行政書士業務と宅地建物取引業務を取り扱う「行政書士平田総合法務事務所/不動産法務総研」の平田康人と申します。

当事務所では、
生前対策としての
終活サポートから相続手続き代行、中でも「納税資金対策」「不動産分割協議」で相続前後に行うことが多い相続不動産の共同売却共有不動産の共有解消親族間個人間売買、相続土地国庫帰属申請のための不動産調査など
不動産取引累計総額220億円以上の取扱実績に裏付けされた他の士業事務所に無い「不動産関連業務の専門性」を強みとしております。

~なぜ、不動産対策が必要か?~

裁判所が公表している直近の司法統計によると、遺産分割事件の約8割近くが
「遺産額5,000万円以下」を巡る事件、つまり、ごく一般的な家庭によるものです。

では、遺産額が多くない普通の家庭がなぜ揉めるのか?
その要因は次の3つです。

1.遺産額全体に占める不動産の割合が高いこと
2.不動産には分割しがたいという特性があること
3.争わないための対策を講じていないこと

これらの要因から見えてくるのは、相続で揉めないためには、
相続はご自身の終活として、相続二次相続対策として、

相続前・後の不動産対策」が不可欠であるということです。

当事務所では、ミッション(使命)として

不動産対策を通じて、相続から派生する“憂い”を無くすることで

 健やかな人生を過ごしていただく!

ことを掲げております。

・生前対策としての終活で、共有不動産の共有関係を解消し、子や孫に承継しないようにしたい!
・生前対策としての終活で、認知症対策を含めた遺言家族信託任意後見契約を準備しておきたい!
・前の相続で「一旦共有」とした不動産の共有関係を解消したい!
不動産会社が信用できないので、宅建免許をもつ行政書士に依頼したい!
・他の不動産会社や士業が扱っていない「不動産割賦売買」で個人間売買したい方!
相続税の納税原資として、相続前に相続不動産を高値(入札)で売却しておきたい!

不要な土地にもかかわらず維持費が掛かる、地方の山林や田畑を国に引き取ってもらいたい

以上のような「生前対策・終活・相続・不動産」に関連するお困りごとがございましたら、
ぜひお気軽にご相談下さい。

遺言・相続・不動産専門の行政書士が担当します。

また、当事務所では遺言執行者に指定された方の代理人として、
包括的・部分的に遺言執行業務を代行するサービスも行っておりますので、併せてお問合せ下さい。

よろしくお願い申し上げます。

                         行政書士平田総合法務事務所/不動産法務総研

                              代表  平田 康人 (ひらた やすひと)

サービスのご案内

遺言・家族信託・任意後見による終活支援援

認知症の発症で預金解約や不動産売却、予定していた相続対策が凍結しないように自筆証書遺言公正証書遺言作成遺言執行者指定家族信託契約見守り契約任意後見契約財産管理等委任契約尊厳死宣言遺贈などの生前対策としての終活を支援します。

相続手続き代行サービス
全部丸投げ・一部委託)

戸籍収集や解読による相続人調査や相続財産の調査、信用情報機関の借金調査、生命保険契約の有無照会、遺産分割協議書の作成から各種金融機関の預金や証券口座の解約や名義変更不動産の名義変更
売却、不要土地の国庫帰属等一切を代行します。

相続・相続の不動産対策 実行支援

相続(不動産の終活)、
相続(二次相続対策)の各時点で必要となる不動産対策を完全支援します。
・不動産「共有名義」対策
・「管理・処分権限」対策
・相続人「担保責任」対策
・不動産「所有権放棄」対策
によって、相続から生じる憂いを取り除きます。

不動産親族間個人間売買
トータルサポート

親族間(親子・兄弟姉妹)友人・知人間、元夫婦間等取引相手がすでに決まっている不動産売買サポート。
全部支援(丸投げ)、一部支援(契約書作成のみ)のどちらも対応可能です。
全部支援でも「仲介同等サービス」が通常の仲介手数料の1/2~1/10以下の費用になりお得です。

相続不動産・共有不動産の
入札売却(オークション)

相続不動産や共有不動産の売却は、一定基準を満たす場合、競争入札で高値売却可能な不動産オークションで売却します。入札形式は売却過程に透明性と納得感があり、共有者全員が懐疑心を持たず、手続きを進めていただけます。お急ぎの場合は、特定の買主候補と交渉するスピード売却も対応可能です。

相続土地国庫帰属制度による帰属申請の完全支援

令和5年4月から始まった新制度を完全対応します。相続で一旦取得したものの維持費負担手間がかかり不要土地を持て余している方には使える制度です。
当事務所では、帰属可否の見通しを立てるための国側との事前相談から現地調査による課題抽出、必要な申請書類一式の作成の代行を行います。

【新】“遺言執行手続き”代行サービス

遺言執行者に指定され一旦就任を引き受けたものの、業務内容が多岐に渡り、とても手に負えなくて困っている方は必見!

只今「相続土地国庫帰属制度」無料相談受付中!
全国でも数少ない「相続土地国庫帰属制度・専門」の行政書士が対応します!

・国庫帰属できるかどうか、見通しを知りたい。

遠くに住んでいて、利用する予定がない。

・土地は持っているだけでも、維持管理費用や
 精神的な負担が大きい。

・放置すると近隣の迷惑になるため、定期的に
 現地確認する手間や労力がかかる。

・異常気象で豪雨や台風による土砂崩れ、倒木、
 飛散による土地工作物責任が心配。

・怪しいダイレクトメールが頻繁に送られてきて困っている。

このようなお悩みの方、不要な土地を子どもに相続させたくないとお考えの方は、
ぜひこの機会に、当事務所の無料相談をご活用ください。

「THE GOLD ONLINE」(幻冬舎ゴールドオンライン)連載記事

【相続・事業承継】編 ~50代から始める、終活のための不動産対策~

※クリックで画像を拡大表示できます

【第13回】
「不要な土地」を国が引き取る制度…
約50年放置のすえ“ジャングル化”した
「地方の山林」でも申請可能か?
申請できる「土地の要件」とは?

不要な土地を国が有料で引き取る新しい仕組みとして創設された相続土地国庫帰属制度。
この制度では「引き取れる土地の要件」は定めておらず、逆に「引き取れない土地の要件」のみを抽象的に示しています。

国が示した「引き取れない要件(除外要件)」は、「却下要件」と「不承認要件」の
合計10項目が定められています。では、これら国が定める「除外要件」の具体的な解釈とは?
これらについて、相続土地国庫帰属の専門行政書士が、具体的な事例を交えて徹底解説します。

また、この記事の相談事例にある「約50年放置したすえ、ジャングル化した地方の山林」は、
当事務所にて承認申請を完了しております。どう申請すれば、ジャングル化した山林が申請できるのか?ご興味がある方は、当事務所までお気軽にお問合せ下さい。

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選ばれる理由

“終活(生前対策)”
から“相続手続き”まで不動産対策に強い

●不動産実務経験26年
●不動産取引総額220億円以上
●不動産調査現場数2,500件以上実績がある不動産取引に精通した
当事務所の代表が経営する相続手続き専門の行政書士事務所です。

“遺言・相続・終活・不動産”に専門特化
した行政書士事務所

年間7万件以上の相続相談が寄せられ相続に強い専門家を紹介する相続専門サイト「いい相続(東証プライム上場の鎌倉新書運営)」提携先である遺言・相続・終活・不動産専門の行政書士です。

“行政書士業務”と“宅地建物取引業”同時展開「二刀流」事務所

当事務所は、日本行政書士連合会に登録され兵庫県行政書士会所属の行政書士事務所でありながら、兵庫県知事より宅建業免許を取得した、行政書士業と不動産業を
同時展開する二刀流事務所です。

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【第1回】内縁の妻に、親から相続した4,000万円の横浜の自宅を遺したい…「事実婚夫婦」が資産承継する際の重要ポイント

【第2回】同居の長男に自宅を遺したいが、別居の長女と揉めないか不安…希望の相続を実現させる「特定財産承継遺言」の効果と注意点

【第3回】【50代再婚カップルの苦悩】2人で暮らす世田谷の家、後妻の死後〈後妻弟〉へ渡るのを阻止したい…遺言では対処できない〈資産承継の問題〉の解決策

【第4回】馬車馬のように働き人生後半で手にした「夢のマイホーム」に住まう79歳元経営者だが…いま気づいた〈子どもたちの争族リスク〉に顔面蒼白

【第5回】あなたとの不動産の共有がストレスです…姉の申し出に〈土地の持ち分〉を買い取りホクホクの50代男性、積年のマイホーム建築の夢が潰えた「考えれば当然」の事情

【第6回】本当に恐怖です…父から相続した地方の「ワケあり不動産」、やがて起こる〈共有者大増殖〉に、50代男性「いてもたってもいられない」と戦慄

【第7回】こんなお荷物、捨ててしまいたい! 亡き父が残した土地は〈過疎地・共有名義・買い手ナシ〉の三重苦…57歳長男の心の叫び

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