一般家庭こそ相続争いの本場！
その実態と「根本原因」とは？

実際に「争族」の約76％が遺産額5,000万円以下の一般家庭で起こっている（令和4年司法統計）。その多くは「うちの家族は揉めない」という幻想を抱いたまま、何の対策も講じないまま相続に突入している現実があります。一見、揉めない家族のようでもいざ相続が発生すると相続人だけでなく、相続人配偶者まで口を出す始末。揉めないための対策を生前に終活で確実に行うことで不要な争いは回避できます。その対策とは？

実家だけは同居長男家族に遺したい父がすべき生前対策とは？

妻と死別した後、長男家族と実家で同居するというケースはよくあります。父からすれば、自分亡き後も長男家族には実家で生活して欲しいと思うものの、子ども同士が不仲であったり、相続になると口を挟みだす相続人の配偶者などが遺産分割協議を複雑にし、争族へと発展することも珍しくありません。せめて実家だけは遺産分割の対象から外し、同居してくれた長男家族の生活を守るために父ができる生前対策とは何なのか？　　　　　　　　　　　　

家産の“他家流出”を阻止！二次相続以降の承継先指定法とは？

遺言で「できること」は相続人等に相続させるところまで。遺産を承継した相続人が、その遺産を次に誰に相続させるかは、相続人の自由です。そのため、先祖代々に受け継いできた不動産が二次相続で他家に流出することが起こります。例えば、子どもがいない長男が相続した場合などです。しかし民事信託を上手く活用することで二次相続以降の承継先を指定でき故人の遺志を叶えることが可能となります。その方法とは？

収益不動産の相続時の留意点！
遺産分割前の権利義務の取扱い

相続開始後～遺産分割完了までの
間に生じた「家賃収入」の受取りと「敷金返還債務」の負担は、
誰がどうすればよいのか？遺産の分割後は遺産帰属者が決まっていますが、分割前の遺産は共同相続人全員による共有物となります。
また、敷金返還債務は金銭債務なので可分債務ですが、発生時期によっては不可分債務となるため、①特定相続人の単独債務か、
②共同相続人全員の連帯債務か、
③各相続人の分割債務か、
いずれかに分類されます。
※【第５回】の連載記事は
「スマートニュース＋（プラス）」（有料記事）に掲載されています。　　　　　　

相続で共有不動産を発生させない！「共有回避４つの打ち手」

相続発生時に、共有不動産を発生させないための生前対策として、４つの共有回避策を解説します。
＜内容＞
１．特定財産承継遺言
２．不動産親族間売買
３．相続時精算課税制度
４．相続土地国庫帰属制度
いずれも、メリット・デメリットがあるため、資産内容、相続人間の関係性を考慮し、生前に家族で十分話し合った上で各制度を利用することが望ましいといえます。

争族対策のための資産組換え！
不動産売却と囲い込み回避法！

一般的に相続対策では「相続税対策（節税対策）、納税資金対策、争族対策」が行われます。数字で表れ易い相続税対策（節税対策）は昔も今も対策の中心ですが、中には相続税対策より「争族対策」を優先するケースもあります。
分けにくい資産の組換え、不動産を競争入札（オークション）で売却する方法、悪しき慣習「囲い込み」をさせないための不動産業者への依頼の仕方など、生前に行うべき準備を解説します。　

“売れない共有持分”を積極的に買取る業者の目的と狙いとは？

「共有持分を高値で買取ります」と謳う広告を頻繁に見かけますが共有持分の買取業者は今なぜ急増しているのでしょうか？不動産の所有権割合でしかない共有持分は、一般的な流通市場では売れずむしろ買い叩かれる対象ですが、それを積極的に買取る業者の狙いとは？買取り業者と共有関係になった他の共有者たちを待ち受ける様々な共有者間トラブルとは？
※【第10回】の連載記事は
「スマートニュース＋（プラス）」（有料記事）に掲載されています。

子どもに相続させたくない！
「負動産」を手放す〝最終手段”

動産は不要なら廃棄できますが、不動産の所有権は一度取得してしまうと簡単に手放すことができません。売るに売れない負動産は、売買はもちろん贈与・交換・寄付も相手がいないと成立しません。
近年、急増する民間の不動産有料引取サービス業者にも悪徳業者がいて、安くない料金だけ支払わされ管理をしなかったり、引き取ると見せかけて新たに買わされるという原野商法の二次被害も報告されています。有料引取サービスで安心できるのは、国が国有地として管理する相続土地国庫帰属制度なのか？「負動産」を手放す最終手段となり得るのか？

特定財産承継遺言を活用して
長男に土地を確実に遺す！

自分亡きあと、子どもたちが遺産分割で揉めることを憂慮する60代男性。自身の所有地には長男一家が家を建てて暮らしていますが、自分が亡くなれば、長男一家の敷地も遺産分割の対象となります。最悪の場合、長男がマイホームを追われる可能性も…。長男一家の敷地となっている土地を、確実に長男へ遺すには？兄弟が揉めない将来の遺産分割協議対策とは？

収益アパートの所有権を
親族間売買で生前移転する！

収益不動産として、ローン完済済のアパートを2棟所有している71歳男性。大家業が好調な分、「現金」が増えてしまい、このままでは多額の相続税がかかりそうです。「不動産を増やす」以外の方法で相続対策を講じたい。また、将来的には長男に自身のアパートを引き継いでもらい、自分亡きあとも妻の生活を支えてほしい…。これらの希望を叶える解決策は？

民事信託（家族信託）・任意後見を活用した認知症対策とは？

かつては営業セールスなどは門前払いしていた母（現在81歳）が、営業マンを自宅に上げたばかりか、業者に提案された屋根のリフォームを前向きに検討している…。そんな高齢母の変化に不安を覚え、認知症対策を検討し始めたという54歳・男性。親を強引なセールスや特殊詐欺から守り、資産凍結を回避するには、どんな認知症対策を講じればよいのでしょうか？

※【第７回】の連載記事は
「スマートニュース＋（プラス）」（有料記事）に掲載されています。

「遺言代用機能・認知症対策」を兼ね備えた生前対策とは？

妻の死をきっかけとして、自身の終活を考え始めた不動産オーナーのAさん（82歳）。自分が存命の間は家賃収入を自分自身の生活費に充て、自分亡き後は、その収益物件を子ども3人へ平等に相続させたい。ただ、平等に相続させるにしても不動産の共有化は防ぎたい。また、Ａさん自身が妻を介護した経験から、「子どもに負担をかけることがないようにしたい」と自身の認知症対策も気になっています。そんなAさんの希望を叶えるには、どのような生前対策が必要になるのでしょうか？

遺産額5,000万円以下が一番揉める！争族の実情と回避策とは？

自分亡きあと、遺産はどのように分けてもらうべきか？家族が円満に相続するにはどうすればよいのか？相続を見据えて終活で備えるべきは、一部の富裕層だけではありません。自分自身では「大した財産はない」と思っていても、一般的な相続では、遺産に「自宅」などの不動産が含まれます。他の財産に比べて価値が高いうえに、分割しづらい不動産こそ揉める要因といっても過言ではありません。どう回避すればよいのか？