“相続土地国庫帰属”申請サポート

相続土地国庫帰属制度とは、相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により、土地の所有権又は共有持分を取得した者等が、その土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度のことです。
つまり、「相続したけど、要らない土地」を、お金を払って国に引き取ってもらう制度をいいます。

令和５年（２０２３年）４月２７日からスタートしました。また、相続土地国庫帰属制度の利用や申請に期限は無いため、施行日以前に相続した土地であっても、本制度の対象となります。

例えば、１０年前に相続で取得した山林の維持費が掛かるため国に引き取って欲しい、という場合でも対象になります。そのため、自分の相続で子どもが引継ぐ前に「手放す」ことも可能です。

国庫帰属制度では、国が引き取った後に、国民の税金で将来管理することになるので、要らないからといっても何でもかんでも引き取ってくれるわけではありません。帰属対象として厳格な要件を細かく設定してあるため、窓口となる法務局担当官と適合可否について、一つ一つ詰めていく必要があります。

相続土地国庫帰属法では、「引き取れない要件」を１０項目定めています。
具体的には、
・申請時点で却下される（門前払いされる）却下要件５項目
・申請後の現地調査や関係行政との協議の結果、申請不承認となる不承認要件５項目
に次の通りに分かれています。

逆に言えば、これらの条件に該当しなければ国は引き取るとの解釈になります。
つまり、申請窓口となる法務局担当官に「要件に該当しないこと」を認めてもらう必要があります。

本制度の要件に「適合するか否か」を事前に管轄法務局へ事前相談し、確認してから進める必要があります。

相談用資料として登記事項証明書、公図、地積測量図、筆界確認書、固定資産税評価証明書等を揃えます。

申請予定土地が、却下要件や不承認要件に該当しないか、現時点で該当する場合は、どのような変更を加える

ことで、却下や不承認要件をクリアできるのか、法務局担当官と一つづつ詰めていきます。

現地調査では、現地の確認に加え、地元役所や法務局で詳細な調査を行います。特に、事前相談で法務局担当官

から指摘があった事項や、特に問題となる隣地との相隣関係を中心に、写真撮影や簡易測量などを行います。

現地調査結果に基づき、提出予定の承認申請書、添付不動産資料、現地調査で気になった点などを法務局担当官

に確認し、書類申請の受理や帰属申請後の見通しについて確認します。

承認申請書、添付不動産資料を作成し、提出します。

※本法律により、申請は本人又は法定代理人（未成年後見人、成年後見人等）に限られています。

法務大臣（法務局）にて、提出された書面を審査し、申請された土地に出向いて実地調査を行います。

※実地調査では、申請者又は申請者が指定する者の同行を依頼される場合があります。

審査の結果、帰属の「承認・不承認」を決定し、申請者に通知されます。尚、帰属が承認された場合、帰属土地

の性質（宅地・農地・森林・その他）に応じた負担金額（10年分の土地管理費用）も併せて通知されます。

帰属が承認された場合、通知された負担金を納付期限内（通知到着の翌日から３０日以内）に日本銀行へ納付

し、納付時点で土地の所有権が国に移転します。尚、所有権移転登記は、国が代位登記します。