特定財産承継遺言

１．特定財産については、遺産分割協議が不要になる

２．不動産の所有権移転登記がスムーズになる

　　　※相続人単独で、所有権移転登記ができます。

３．遺産が農地の場合、農地法第３条の許可が不要になる

４．遺産が賃借権の場合、賃貸人（所有者）の承諾が不要になる

１．予備的遺言で、特定財産の相続人の死亡に備えておく

　　・遺言者より先に特定財産を受け取るはずの相続人が先に死亡している場合もあり得ます。
　　　最高裁の判例では「特段の事情がある場合」は代襲相続（その子らが相続）を認めていますが、
　　　それ以外は無効になります。万一の場合に、特定財産承継遺言を無効にしないためにも、
　　　「この人が亡くなっていたら、次はこの人」とする予備的な内容まで含めて、遺言作成すべきです。

２．特定財産の法定相続分を超える部分は、登記なしには第三者に対抗できないこと

　　・特定財産が、承継する相続人自身の法定相続分を超える場合、その超える部分は登記等の対抗要件を
　　　備えなければ、第三者（相続債権者など）に対抗できないことに注意が必要です。

３．特定財産は、相続税上、持戻し計算の対象となること

　　・特定財産承継遺言で承継する財産は、生前贈与と同じように、遺言者からの特別な利益の取得と
　　　見なし、相続税の計算上においては、相続人間の公平を図るために特定財産を遺産に加えて
　　　計算します。

４．他の相続人の遺留分に配慮する

　　・一定の相続人に対して、遺言によっても奪うことができない遺産の一定割合である「遺留分」を
　　　侵害しないように、特定財産承継遺言を作成することが必要です。