「遺言作成・遺言執行」コンサルティング

＜遺言が無い場合＞
　・子供がいない場合、遺された妻（夫）と義理の父母、又は義理の兄弟姉妹が相続人となるため、全員で

　　遺産分割協議をすることになります。関係が良くなかったり、疎遠であれば揉める可能性があります。

＜遺言がある場合＞

　・配偶者に全財産を相続させたい場合、「妻に全財産を相続させる」と遺言しておけば、義理の父母が

　　仮に遺留分を主張しても、全財産の5/6を配偶者に相続させることができます。

　・他の相続人が義理の兄弟姉妹である場合、兄弟姉妹には遺留分が無いので全財産が配偶者に渡ります。

　※このような「笑う相続人」対策として、夫婦が互いに遺言書をたすき掛けで作成しておくとよいです。

・法律上の婚姻関係にない相手は相続権が無い為、内縁の相手に財産を譲るには遺言が必要です。

・遺言もそのうち、と思っている間に認知症になれば手遅れです。思い立ったが吉日です。

＜遺言が無い場合＞

　・現在の妻と子（子がいる場合）、先妻の子が相続人となるため、揉める可能性が高まります。

＜遺言がある場合＞

　・先妻の子に相続させない場合や法定相続分と異なる割合で相続させたい場合は、

　　遺言で相続分や財産の分割方法を指定しておく必要があります。

　・婚外子（婚姻関係にない男女の子）と婚内子（婚姻関係にある夫婦の子）の法定相続分は同じの為、

　　これと異なる相続にしたい場合は、遺言で相続分や財産の分割方法を指定しておく必要があります。

　・婚外子は、認知されなければ法律上の父子関係が認められず、父の遺産を相続できません。

　・婚外子が胎児の場合でも、母の承諾のもと、母の本籍地に認知届を出すことで認知はできます。

　・生前に婚外子の存在は明らかにしないが、死後に財産を相続させたい場合は、遺言で認知できます。

　・相続人がいない人の財産は、法律上、国のものになります。

　・「国に取られるくらいなら特定の人や団体に遺贈か寄付したい」という場合は、遺言書が必要です。

　・残されたペットが心配な場合は、信頼できる人に対し、負担付き遺贈の遺言をすることもできます。

　・生前に献身的に介護してくれた、相続権の無い人（長男の妻など）に遺産を譲るには遺言が必要です。

　・民法改正で特別寄与料が創設され、看護をした長男の妻にも金銭支払請求が認められますが、妻自らが

　　相続人に対し直接請求する必要があるため、揉めずにスムーズに渡すには遺言をした方が良いです。

　・家業を継続させたい場合、後継者を指定し、その者に会社の土地や建物等の経営基盤となる不動産や

　　同族会社の株式が分散しないで相続できるように遺言をしておく必要があります。

【普通方式遺言】
　（１）自筆証書遺言･･･遺言保管制度あり
　（２）公正証書遺言
　（３）秘密証書遺言

【特別方式遺言（危急時遺言、隔絶地遺言）】
　（４）一般危急時遺言（死亡危急者遺言）
　（５）難船危急時遺言（船舶遭難者遺言）
　（６）伝染病隔離者遺言（一般隔離地遺言）
　（７）在船者遺言（船舶隔絶地遺言）

・いつでも、どこでも本人の自由に作成することができる

・証人も不要

・遺言の内容も、遺言書を作成したことも秘密にしておくことができる

・費用が掛からない

・好きな時にいつでも修正や書き直しが簡単にできる

・撤回するにも費用がかからない

・財産目録以外は、全て手書きしなければならない

・書式や内容について、一定の条件を満たしていないと法的に無効となる

・遺言者の死後、遺言書が発見されないリスクがある

・遺言者自身が保管する為、盗難や紛失のリスクがある

・遺言書が第三者の手によって偽造、改ざんされるリスクがある

・相続発生後に家庭裁判所による検認が必要となるため、遺言執行までに時間がかかる

・安全、確実に遺言が残せる

・中立な公証人と証人のもとで作成する為、信用性が高い

・信用性が高い為、後日、遺言能力の欠如等による紛争化を避けることができる

・公証人が作成するため、形式不備による遺言書無効にならない

・遺言書の原本は公証役場で保管する為、隠匿や紛失リスクがない

・本人に自書能力が無いとき、視聴覚障害があるとき、寝たきりで外出できないときでも、

　公証人が出張してくれ、障害にも対応してくれる

・相続発生後の家庭裁判所への検認が不要のため、すぐに遺産分割ができる

・費用も相応にかかる

・手間がかかる

・２人以上の証人が必要。※用意できない場合は公証役場で用意してくれる

・証人の立会い等が要求されるため、自筆証書遺言のように秘密に作成することが難しい