選ばれる理由

当事務所の代表は、
●不動産実務経験２６年
●不動産取引総額２２０億円以上
●不動産調査現場数は２，５００現場以上、の実績があり
不動産取引に精通した「不動産専門の行政書士事務所」です。

「不動産は専門性が高い」と言われますが、その理由は、取引後に紛争リスクの火種となる原因は、法律や登記等の情報だけでなく、その不動産の現地の「相隣関係」に多く存在しているからです。

例えば、「隣地側からの見方」と「所有地側からの見方」両方において、以下のようなことが問題となります。
◆ブロック塀の倒壊可能性　※ブロック塀の高さ、控え壁の有無とピッチ（間隔）、構造（二段擁壁等）危険
◆越境の有無　※ブロック塀が境界線ギリギリまで設置してある場合、殆ど基礎コンクリート地中越境あり
◆排水等の流入流出　※共有桝がある場合は問題あり
◆埋設管（ライフライン）使用状況や生活導線上の支障や同意等の必要性　※前面私道所有者の同意必要
◆囲繞地通行権の問題　※接道していない隣地がある場合、隣人の通行は強制的に認められる場合がある
◆上空電線による越境と架線による再建築時の高さ制限等　※電線に限らずアーム金具の越境もあり

これらは、ほんの一部に過ぎませんが、多くの経験から現地を見れば潜在するリスクが見えてきます。
これらの紛争リスク要因を現地から読み取り、取引当事者が理解・納得した上で売買契約書等に明記し合意することで、不動産トラブルの芽は摘み取られることになります。

なぜなら不動産取引を巡るトラブルや紛争の殆どは「そんなことは聞いていなかった」から発生するからです。

当事務所では、不動産の「正確な価値やリスクを見える化」することで、共有不動産の売却・交換・分割・生前贈与等の指標としたり、新制度である相続土地国庫帰属制度による帰属要件の適否を判断するだけでなく、
遺産分割時における「共同相続人間の担保責任」対策にも役立てていただけます。

あらゆる取引形態に対応した不動産に関する契約書類から、終活をスムーズに進めるための生前贈与契約、遺言、家族信託契約、
任意後見契約、遺産分割協議等の各書類作成を行います。

不動産に関する契約書例として、
●一般的な不動産売買契約
●他人物売買契約
●地位譲渡契約　（債権債務を譲渡する契約）
●第三者のためにする契約　※いわゆる三為（さんため）契約
●農地法第３条～５条の許可/届出を停止条件とした売買契約（農振・生産緑地解除、公拡法対応）
●借地権売買契約
●割賦売買契約（親族間・友人知人間・元夫婦間売買等）
●商人間売買　（商法第526条適用）
●不動産売買契約公正証書　（強制執行認諾約款付き）等

終活関連の契約書例として、
●自己信託設定公正証書　（障害がある親族等のため）
●負担付き贈与契約　（扶養の必要がある親族やペットの世話のため）
●死因贈与契約
●特定財産承継遺言　（特定の相続人に特定の財産を相続させる）
●公正証書遺言、自筆証書遺言　（遺言書保管法利用を含む）
●一般社団法人を利用した信託契約　（認知症対策を兼ねた事業承継）
●受益者連続型信託契約　（孫の代まで遺産承継を指定、共有不動産の共有解消）
●遺留分侵害額請求通知等の内容証明書　等

当事務所では、行政書士事務所と宅地建物取引業の兵庫県知事免許を保有する「不動産法務総研」を併設しています。

そのため、共有解消や認知症対策、遺言書などと併せて、不動産に関する同時相談も可能です。

例えば、不動産の実勢価格（時価）について知りたい場合、
不動産会社から査定を取ることも、査定を依頼したがために依頼先からのしつこい営業を受けることも不要です。

また、相続不動産をオークション（競争入札）や急いで換金（スピード売却）をしたい場合に限らず、
相続対策として、賃貸不動産を建てたい場合やロードサイド店舗（コンビニ、コインランドリー、薬局等）に
事業用定期借地権で賃貸したい場合でも、いいとこ取りができるプロジェクトコンペ入札を採用することで、
相続財産の評価を下げつつ、高収益が見込める地主さんにとって有利な契約（いいとこ取り）を勝ち取ることもできます。
賃貸不動産に関連して、一括借り上げ（サブリース）が得かどうか？といったご相談も対応可能です。