運営:行政書士平田総合法務事務所/不動産法務総研
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サービス費用

<目 次>

※以下の金額は、全て税込金額です

共有不動産・共有持分の共有解消コンサルティング

生前贈与契約

  ●贈与契約書 作成 55,000円
  ●贈与契約書+確定日付 77,000円
  ●贈与契約公正証書 作成 88,000円

   ※「負担付贈与契約書」、「死因贈与贈与契約書」作成も上記と同額です。
   ※作成に要する実費は、別途必要。

遺産分割協議書

  ●遺産分割協議書 作成 55,000円

   ※「遺産分割協議(融和的共有+期限付き約定書)」、「相続分の放棄」時に作成します。

不動産の売却

  ●全部売却  (第三者へ) 売買価格×3.3%+66,000円
  ●共有持分売却(第三者へ) 売買価格×3.3%+66,000円
  ●共有持分の共有者間売買 ※個人間売買サポート費用一覧参照

不動産の交換

  ●不動産交換契約 交換価格×3.3%+66,000円

   ※交換価格は、交換する不動産の高い方の価格を基準とします。

共有物分割

  ●共有物分割合意書 作成(現物分割) 55,000円
  ●共有物分割合意書 作成(代償分割) 77,000円

相続分の譲渡

  ●相続分譲渡証書 作成 55,000円

共有持分の放棄

  ●持分放棄合意書 作成 55,000円

特定財産承継遺言

   ※「遺言の作成・遺言執行コンサルティング」費用一覧をご参照ください。

家族信託契約

   ※「認知症対策の実践支援」費用一覧をご参照ください。

相続土地国庫帰属申請

   ※「相続土地国庫帰属申請サポート」費用一覧をご参照ください。

個人間不動産売買トータルサポート

“一部支援型” サポート

●不動産売買契約書 作成(一般売買) 55,000円
●不動産売買契約公正証書 作成(一般売買) 88,000円
●不動産割賦売買契約書 作成(割賦売買) 88,000円
●不動産割賦売買公正証書 作成(割賦売買) 132,000円
●各種 確認書、念書 作成 33,000円
●各種 覚書、変更契約書 作成 55,000円
●不動産売買契約書チェック 33,000円
●契約・決済立会い 165,000円
●重要事項調査報告書 作成
 区分所有建物(分譲マンション)単棟型
110,000円
●重要事項調査報告書 作成
 区分所有建物(分譲マンション)団地型・複合型
165,000円
●重要事項調査報告書 作成
 土地(古家付き含む) 土地面積:50坪未満

165,000円
●重要事項調査報告書 作成
 土地(古家付き含む) 土地面積:50坪以上
198,000円

※上記の価格は、1部(1対)作成あたりの料金になります。
※重要事項調査報告書は、他建業法35条規定の重要事項説明書ではありません。

“完全委託型” サポート

●まるごとサポートパック A-1
 区分所有建物(分譲マンション)
 ※売買価格:5,000万円未満、かつ、単棟型
220,000円
●まるごとサポートパック A-2
 区分所有建物(分譲マンション)
 ※売買価格:5,000万円以上、又は、団地型・複合型
売買価格×0.88%
又は、330,000円
いずれか高い方
●まるごとサポートパック B-1
 戸建て住宅
 ※売買価格:5,000万円未満、かつ、届出・許可なし
330,000円
●まるごとサポートパック B-2
 戸建て住宅
 ※売買価格:5,000万円以上、又は、届出・許可あり
売買価格×0.88%
又は、330,000円
いずれか高い方
●まるごとサポートパック C-1
 土地(古家付き含む)
 ※売買価格:5,000万円未満、かつ、届出・許可なし
330,000円
●まるごとサポートパック C-2
 土地(古家付き含む)
 ※売買価格:5,000万円以上、又は、届出・許可あり
売買価格×0.88%
又は、330,000円
いずれか高い方
●まるごとサポートパック D-1
 収益不動産(賃貸住宅、商業テナント)
 ※売買価格:5,000万円未満、かつ、総戸数:20戸未満
550,000円
●まるごとサポートパック D-2
 収益不動産(賃貸住宅、商業テナント)
 ※売買価格:5,000万円以上、又は、総戸数:20戸以上
売買価格×2.2%
又は、550,000円
いずれか高い方
◆融資申込みサポート(オプション) 110,000円

※公的証明書取得費など不動産売買に要する一切の諸費用、交通費、宿泊費(遠隔地の場合)は別途必要。
※融資等を利用する場合の事務手数料など、金銭消費貸借契約~融資実行に要する費用は別途必要。
※届出・許可とは、生産緑地法、農地法、国土法、公拡法など不動産売買に必要な各法令上の諸手続き。

共有不動産の売却・競争入札(不動産オークション)

●共有不動産(全体)のオークション売却 売買価格×3.3%+66,000円
●共有不動産(全体)の一般売却(相対取引)
●共有持分の売却(第三者への売却)
売買価格×3.3%+66,000円

※オークション費用は、上記価格に含まれています。
※契約・決済に要する印紙代、登録免許税、司法書士費用等は別途必要。

“認知症” 対策 実践支援

家族信託

●家族信託設計コンサルティング A
 信託財産価格:5,000万円未満
165,000円
●家族信託設計コンサルティング B
 信託財産価格:5,000万円以上
信託財産価格×0.5%
●家族信託契約書 作成 165,000円

※家族信託設計コンサルティングに、家族信託契約書の作成費用は含まれていません。
※信託契約作成に要する実費(各種証明書取得費、交通費など)は、別途必要。

“遺言作成・遺言執行”支援 

遺言書作成

●自筆証書遺言 チェック 33,000円
●自筆証書遺言 原案作成 55,000円
●公正証書遺言 作成
 ※原案作成、公証役場打合せ、当日立会い
88,000円
●公正証書遺言 証人引受
 ※公証役場立会い、遺言書へ署名捺印
11,000円
●遺言書の撤回、変更
 ※当事務所作成の遺言に限る
88,000円

※上記はチェック・作成費用のみ。作成に伴い実費が発生する場合は、全て別途負担となります。
※遺言書作成で、ご夫婦一緒に各々の分を作成する場合は、上記2人分の金額から▲25%offになりお得です。

遺言執行

●遺言執行者の受任
※当事務所代表が受任する場合
55,000円
●遺言執行業務 330,000円
又は、執行財産×0.55%の
いずれか高い方

※遺言執行に伴う実費(戸籍、各証明書取得費用など一式)は、別途必要。

相続関連業務

●相続人調査
※4名まで。5名以降、1人毎に1.1万円加算。
44,000円
●相続財産調査
※5件まで。6件以降、1件毎に1.1万円加算。
33,000円
●相続関係図 作成 22,000円
●法定相続情報一覧図 取得 22,000円

※上記業務に伴う実費(戸籍取得費、各証明書取得など一式)は、別途必要。

相続土地国庫帰属申請サポート

●事前相談用 資料収集・作成
※隣接する5筆まで。6筆以降は1筆毎に2,200円加算。
11,000円
●事前相談(法務局)
※隣接する5筆まで。6筆以降は1筆毎に11,000円加算。
33,000円
●現地調査 
※隣接する5筆まで。6筆以降は1筆毎に22,000円加算。
110,000円
●承認申請書・添付資料 作成 
※隣接する5筆まで。6筆以降は1筆毎に22,000円加算。
※申請直前の法務局への事前確認を含む。
220,000円
●申請書類 提出代行
※申請代理は不可のため、使者として代行します。
11,000円
●実地調査の立会い要請に対する対応
※法務局担当官からの現地立会い要請に対応します。
55,000円

※資料作成、現地調査及び立会等業務に関連する資料取得費、交通費、宿泊費(遠隔地の場合)等、実費一式は 
 別途必要。
※初回現地調査時に、現地不動産の境界標が未設置の場合(一部紛失も含む)、現地調査は2回行います。
 (但し、現地調査料金は1回分のみ、往復交通費のみ2回分必要となります)

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著書のご紹介

2021年4月出版の最新改訂版!

出版時点の法改正(民法、消費税法、都市緑地等の一部改正法)修正対応と
金利上昇局面を見据え初版に無かった住宅ローン基礎知識を解説追記。身の丈に合った物件価格算出法が好評。

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不動産取引“入門書”の決定版!

2015年7月に初版出版。不動産取引の入門編に加え、他の書籍では書かれなかった不動産オークションのカラクリや地主向け営業マン対峙法が好評。

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累計発行部数12,000部以上売れた集客ノウハウ大全(共著)。SNS全盛の今も使える集客企画ネタ帳の保存版。

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新着情報・お知らせ

2024/05/18
遺言執行の関連ページを追加しました
2024/05/10
サービス費用一覧を修正しました
2024/05/6
遺言の関連ページを追加しました
2024/05/2
相続土地国庫帰属制度の関連ページを追加しました
2024/04/30
共有不動産の共有回避・解消・離脱ページを追加しました

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阪神本線「神戸三宮」駅より徒歩   8分
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阪急神戸線「神戸三宮」駅・徒歩13分
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