死因贈与契約

（１）死因贈与契約の当事者が、成人（18歳以上）に達していること。

（２）死因贈与契約は「契約」なので、贈与者と受贈者の双方が合意すれば成立し、口頭のみでも成立します。

　※但し、実務上では、贈与者死亡後、相続人に対し贈与があったことを受贈者が主張しても、なかなか

　　受け入れてもらえないのが実情です。

　　そのため、トラブル回避のためにも書面で契約を行い、実印を押印し印鑑証明書を添付するとよい。

（１）不動産の死因贈与の場合、登録免許税が高い

　※「遺言書」や「遺産分割協議」で、不動産の名義変更をする場合

　　・相続人の場合→固定資産税評価額の0.4％（1,000分の4）

　　・相続人以外の場合→固定資産税評価額の2.0％（1,000分の20）

　※「死因贈与契約」で、不動産の名義変更をする場合

　　・相続人であるか否かを問わず、固定資産税評価額の2.0％（1,000分の20）

（２）不動産の死因贈与の場合、不動産取得税が高い

　※「死因贈与契約」で、不動産を取得した場合　→　固定資産税評価額の４％

　※「遺言書」や「遺産分割協議」で、不動産を取得した場合

　　・相続人の場合→不動産取得税は無し

　　・相続人以外の場合→不動産（土地・建物）の固定資産税評価額の４％