「相続土地国庫帰属制度」の基礎知識

相続土地国庫帰属制度とは、相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により、土地の所有権又は共有持分を取得した者等が、その土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度のことです。
つまり、「相続したけど、要らない土地」を、お金を払って国に引き取ってもらう制度をいいます。

令和５年（２０２３年）４月２７日からスタートしました。
また、相続土地国庫帰属制度の利用や申請に期限は無いため、施行日以前に相続した土地であっても、
本制度の対象となります。

例えば、１０年前に相続で取得した山林は、維持費が掛かるため国に引き取って欲しい、という場合でも
対象になります。そのため、自分の相続で子どもが引継ぐ前に「手放す」ことも可能です。

①不動産登記簿により、所有者が直ちに判明しない土地
②所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地

これら①②を「所有者不明土地」といいます。所有者不明土地が増えると、社会に深刻な状況をもたらします。

例えば、土地の所有者の探索に多大な時間と費用が必要となり、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まず、
民間取引や土地の利活用の阻害要因となったり、土地が管理されず放置され、離接する土地への悪影響が発生したりするなど、様々な問題が現に多く発生しています。

全国のうち所有者不明土地が占める割合は、九州本島の大きさに匹敵するともいわれています。
今後、高齢化の進展による死亡者数の増加などにより、ますます深刻化するおそれがあり、
その解決は喫緊の課題とされています。

そこで、令和３年４月、所有者不明土地の「発生予防」と「土地利用の円滑化」を目的として、
「所有者不明土地の対策３法」が成立しました。
相続土地国庫帰属制度は、この３法のうちの１つということになります。

また、対策をする前段階として、なぜ所有者が分からない土地が発生するのか、
言い換えれば、なぜ人は自ら所有する土地に関心を持っていないのか、という深層心理も気になります。

そこには、相続した土地を手放したい、と言うニーズの高まりが増えている現状も影響しています。

申請から帰属の決定（却下、不承認の判断も含む）まで、原則半年～１年程度要する

とされています。また、標準処理期間８カ月（目標）となっていますが、申請先や申請状況

により変動します。