“認知症”対策の実践支援

内閣府発表の「平成29年度版高齢社会白書」では、
2025年に65歳以上の高齢者の「5.4人に1人（約675万人）」が認知症になると予測されています。

また、厚生労働省によると、日本人の平均寿命は「男：81.05歳、女：87.09歳（2022年度）」であり、
認知症が発症するまでの健康寿命と、実際に亡くなるまでの平均寿命との年数差は７～８年とされています。

つまり、5.4人に1人が認知症を発症し、判断能力が低下した状態が7～8年間続くということになります。

この状況に対して、国が用意した認知症対策は、成年後見制度（法定後見・任意後見）のみです。
成年後見は、裁判所が後見人を選任する法定後見と、本人が後見して欲しい人と認知症になる前に契約する
任意後見制度ですが、どちらも毎月相応の費用負担が生じるため、あまり利用が進んでいません。
そのため、国は成年後見制度の改正に向けて、2028年まで議論を重ねるとしています。

結局、国民１人１人が自己責任で、何とかするしかないのです。

認知症とは、認知機能（記憶、判断力など）が低下して、社会生活に支障をきたした状態をいいます。
そのため、認知症を発症すると、
・不動産の売却ができない
・まとまった預金が下せない
・証券口座の解約ができない
・相続対策ができない
など、さまざまな問題（いわゆる資産凍結）が発生します。
そうなると多くの場合、医療費や介護費用は全て周りの家族の立替えとなりますが、
こうなってしまうことは、認知症になった本人の本意ではないはずです。

そこで、「もし認知症になったら」「認知症になって資産凍結されたら」という事態に対する対策が、
元気で何の問題も無いと思っている「今」、必要になってくるのです。（認知症になれば手遅れのため）

不動産や現金等の財産の管理や処分を、信頼できる家族に託す制度をいいます。

信託の基礎用語は、以下の通りです。
◆委託者　･･･財産を預ける人
◆受託者　･･･財産を預かり管理する人
◆受益者　･･･預けた財産（信託財産）から経済的利益を受け取る人
◆信託財産･･･預ける財産。家族信託では、不動産・現金・未上場株式が中心
◆信託目的･･･何のためにこの信託が設定されているか、信託設定の趣旨・大義名分
◆受益権　･･･信託財産から経済的利益を受けられる権利のこと
◆信託行為･･･信託を設定する方法で、
　　　　　　   ①契約（信託契約）②遺言（遺言信託）③信託宣言（自己信託）の３つがあります。

（１）委任契約：元気な時から財産の管理・処分を託す

（２）後見制度：本人の判断能力低下後の財産管理・処分を託す

（３）遺言制度：本人が死亡した後の資産承継先を自由に指定できる　　　

具体的には、以下のようなものです。　　　

・認知症リスクがある老親、サポートを必要とする知的障害　　　

・精神障害者の生涯にわたる財産管理

・遺言と同様に財産を遺したい相手に遺したい方法で円満円滑に渡せる機能（遺言代用機能）

例）認知症の配偶者支援のための家族信託の場合　※受益者連続型の応用パターン
　・家族構成　父、母（認知症発症）、長男、二男

　＜問題点＞
　・母が認知症の状態で、父が遺言書を遺さずに死亡した場合、遺された子はどうする？方法は２つ。
　　①母に後見人を付けて、後見人が代わりに遺産分割協議をする。
　　　※自由度が低く、コストが掛かる「法定後見」を利用することになる。

　　②法定相続分で遺産分割するなら、母に意思能力が無くても子が単独で申請も可能。
　　　※但し、遺産分割直後に、母の相続分は凍結される。

　　①②ともに、すっきり解決できない。どうする？

　＜解決策＞
　・父：委託者兼受託者、長男（又は二男）：受託者、として信託設計する。
　・一見、父の認知症対策としての信託設計であるが、父に相続が発生した後、
　　ここで終了させずに、父の持つ「①受益権、②委託者としての地位」を母に相続させる。
　　※通常は、委託者兼受益者が死亡すれば信託終了。

　・結果、認知症である母が、父が組成した「家族信託の流れ」に後から乗ることができる。
　・母は信託メリットを享受することができ、長男は引き続き「母のために」財産管理をする。
　　※通常、既に意思能力を失っている母は契約当事者にはなれないが、これなら委託者兼受託者になれる。

・認知症での資産凍結、相続対策のとん挫を回避したい

・信託を活用した不動産の活用と相続対策をしたい