相続土地国庫帰属制度の負担金とは

負担金の計算に用いる地積は、原則、登記記録上の地積を基準とします。

現況の地積で負担金を計算したい場合は、地積更正又は地積変更の登記を行うことで、変更後の登記記録上の

地積を基準とすることができます。

＜原則＞
◆２０万円（面積にかかわらず）

＜例外＞
宅地のうち、都市計画法の市街化区域又は用途地域が指定されている地域内の土地は、
以下の面積区分に応じた算定となります。※1,000円未満の端数は切捨

＜原則＞

◆２０万円（面積にかかわらず）

＜例外＞
主に農用地として利用されている土地のうち、次のア～ウの農地は以下の面積区分に応じた算定となります。※1,000円未満の端数は切捨て

ア　都市計画法の市街化区域又は用途地域が指定されている地域内の農地
イ　農業振興地域の整備に関する法律の農用地区域内の農地
ウ　土地改良事業等（※）の施行区域内の農地

※土地改良事業又はこれに準ずる事業であって、①～⑤のいずれかに該当する事業を
　国又は地方公共団体が直接行う事業、又は経費につき補助その他の助成を行う事業。
　　　①農業用用排水施設の新設又は変更
　　　②区画整理
　　　③農地の造成（昭和35年度以前の年度にその工事に着手した開墾建設工事を除く）
　　　④埋立て又は干拓
　　　⑤客土、暗渠排水その他の農地の改良又は保全のため必要な事業