「個人間不動産売買」トータルサポート

個人間売買では、取引相手が決まっていることが前提の不動産取引

であるため、不動産の売却時に通常必要となる広告費用や営業経費

は一切掛からず、契約に向けた不動産の最終調査と宅地建物取引士

による最終確認、契約書類一式の作成事務がメインとなり、結果、

フルサポート（通常の不動産仲介と同等のサービス）でも、

通常の最大1/10以下の仲介手数料になります。

不動産売買が自力でほとんどできる場合でも、一部心配な部分だけ

専門家の手を借りたい、と言うこともあります。しかし、通常は

個人間売買やスポット業務のみを不動産会社が引き受けることは

ありません。通常仲介が専業のため業務効率が悪くなるからです。

当事務所は行政書士事務所ですので、スポット業務は大歓迎です。

金融機関から住宅ローンを借り入れるとき、必ず宅地建物取引業を

業として営むことを国又は都道府県知事が許可した宅建業免許権者

である不動産業者が作成した「重要事項説明書」が提出できなけれ

ば、融資承認が下りることはありません。当事務所では、併設の

不動産法務総研により、重要事項説明書作成が可能です。

当事務所では、あらゆる不動産売買契約の形態に対応できます。

そのため、自己資金不足や住宅ローン不承認により、購入資金調達

に支障が生じた場合でも、当事者間で合意できれば、割賦売買とし

て売買契約を締結することも可能です。

通常不動産会社では作成しない「不動産売買契約書の公正証書化」

も、行政書士事務所では対応可能です。

特徴は、強制執行認諾約款を内容に盛り込むことで、支払い不安を

カバーできたり、証拠力としての利点もあります。

その他、贈与契約や信託契約、財産管理等委任契約も、公正証書で

作成することが可能です。