共有不動産の入札売却

・売主希望価格が２億円、最低売却価格の１億9,000万円をスタート価格に設定し、オークション開始。
・最低入札単位は100万円のため、序盤は各社100万円づつ刻み、細かく入札を繰り返しました。
・終盤には、C社とD社の２社間競争になり、最後は、C社の入札が予算上限（2億500万円）で止まりました。
・結果、C社の予算上限に100万円を上乗せした「２億600万円」で、D社が落札しました。

・売主希望価格が２億円でしたが、多くの入札を集めるため、封書で入札を募りました。
・競り上がり方式と異なり、入札は「一発勝負」のため、各社予算上限で入札書を提出しました。
・開封の結果、売主希望価格２億円を超えたのは、C社とD社の２社だけでした。
・結果、落札したのは、予算上限の２億2,000万円で入札したD社でした。
・２番手は、予算上限の「２億500万円」で入札したC社でした。

上図の２つのオークション経過から分かることは２つ。
１．落札者であるD社の予算上限額は「２億2,000万円」であったということ。
２．競り上がり方式では、D社の「２億2,000万円」を引き出せていない、ということ。

結果、競り上がり方式とは、
上位２社以上が最後まで競り合った結果、対抗馬が白旗を上げた時点で終了し、落札金額が確定する。
もし、落札者の予算がもっと高額であったとしても、買手は余力を残して落札できるということです。

一方、ポスティング方式では、
入札機会が１回限りのため、各社予算上限額で入札せざるを得なくなり、最高額が落札金額となる。
この落札金額は、売却時点における市場相場の最高価格となり、２番手と大きく価格差が開くこともよくある。

結果、
買手から「最大評価（市場最高値）」を引き出せるのは、ポスティング方式のみ！

不動産オークションの前提として、対象不動産を買主が競って買うという基本構造が必須となります。
そのため、オークションの対象不動産は、一定の「規模、立地、地域性、経済性」を備えた不動産に限られ、
また買手は、一般個人ではなく、常に不動産を買い続ける必要に迫られた不動産開発業者に限られます。

オークションの対象となるかどうかは、当事務所に直接ご相談ください。

また、不動産オークションを実施する場合は、通常の不動産売却（相対取引）より時間が掛かります。
相対取引であれは、１件目の購入希望者と取引する為、早ければ数日で決済（所有権移転）まで完了します。

しかし、不動産オークションでは、不動産調査から入札要綱の作成、複数の買手への営業から買手の検討期間を考慮すると、業務着手から２～３カ月で買手が決定し、その後半月～１か月程度で決済となるのが通常です。

売却をお急ぎの場合は、相対取引も対応できますので、こちらもご相談ください。

共有持分を第三者へ売却する場合、当事務所の不動産オークションは利用できません。（相対取引のみ）
不動産オークションをご利用いただけない理由は、競争入札が成立しないからです。

共有持分を買取る専門業者（投資家含む）は、「安く買い叩いて、ナンボ」です。
安く買い叩くから、転売益も出るし、高利回りにもなるのです。
逆に、転売益も、高利回りもいらない、高値で買い取ることだけが目的です、とはなりません。
そのため、共有持分は、買手が「高くても、絶対買いたい」と競って入札することはあり得ないからです。

但し、共有者間で共有持分を直接売買する場合は、個人間売買サポートをご利用いただけます。