兵庫県・大阪府で共有不動産・共有持分の共有解消、
個人間不動産売買をサポート
“共有不動産・共有持分”の相談窓口

近い将来共有になりそう、
すでに現在共有の状態、
共有者の１人が行方不明、
など、現在状況や共有解消を将来どうしたいのか、に応じて当事務所が提案する３０パターンの共有解消法の中から最適な解決法を選んでいただけます。

親族間（親子兄弟姉妹）、友人知人間、夫婦間（離婚夫婦含む）等、取引相手が決まっている不動産売買。一部又は全部のサポート、
いずれも対応可能です。
全部サポートでも通常の仲介手数料の1/2～1/10程度の費用になるのでお得です

複数の買手候補から入札書を募る不動産オークション（競争入札）で高値売却を実現します。共有解消でも売却過程の透明性が納得感を生み、共有者全員が懐疑心を持たず、手続きを進めていただけます。　　　　　　　　　　　　

万一、認知症が発症し預金解約や不動産売却、元気なうちにするはずだった相続対策が凍結しないように、家族信託契約や任意後見契約、おひとり様には見守り契約や財産管理等委任契約をご提案いたします。

共有解消を目的とした
「特定財産承継遺言」を
作成します。また共有解消に限らず、ご自身で作成する自筆証書遺言、遺言保管制度の利用、公正証書遺言の作成支援・コンサルティングを行います。尚、当事務所では、遺言執行者の受任も対応可です。

令和５年４月から始まった新制度を完全対応します。相続で取得したものの、
不要な土地を持て余している方には朗報です。
当事務所では、帰属可否の見通しを立てるための国側との事前相談から必要な申請書類一式の作成を行います。