負担付き贈与契約

相続発生時に、不動産を巡り遺産分割で揉めそうな相続人がいる場合、
不動産を保有する者があらかじめ相続人となる特定の者に対し、
特定不動産を生前贈与しておくことで、その不動産が相続財産から外すという共有回避の目的は、一般の贈与契約と同じになります。

負担付き贈与契約は、
一般の贈与契約に「負担を付ける」ようなイメージです。

それにより、単に財産を無償で譲るのではなく、
何かやって欲しいこと（負担）を付け加えることで、活用の幅が
広がります。

負担付き贈与契約とは、贈与者（あげる人）が
「〇〇してくれたら、あなたに□□（財産）をあげますよ」という意思表示をして、

これに対し受贈者（もらう人）が
「分かりました。〇〇しますので□□（財産）をもらいます」と
贈与の受諾をすることで成立する法律行為です。
「負担付き贈与契約」は、民法第553条に規定されています。

負担付き贈与の例として、
・自宅ローンの残債を返済することを条件に自宅を贈与する
・老夫婦の介護を条件に財産を贈与する
・ペットの飼育を条件に財産を贈与する
などがあります。

一般的な贈与が無償契約であるのに対し、負担付き贈与は負担である債務の範囲内においては有償契約と類似しますので、贈与者は受贈者に対し、負担の範囲内で担保責任を負うことになります。
そうなると、受贈者において、贈与者に対し負担の減額請求や契約解除及び損害賠償請求が可能となります。

また、受贈者が負担の内容となっている債務を履行しない場合は、贈与者は負担付き贈与契約を解除できます（最判昭和53年2月17日判タ360号143頁）。

以上のことから、一般的な贈与契約と同様に書面作成は不要ですが、トラブルを避けるためにも、負担の内容を明確にする必要があるため、負担付き贈与契約書は作成しておいた方が無難です。