共有者の権限集約型・信託（２）

共有不動産の複数共有者全員が高齢になり、維持管理が負担に

なっている場合、各共有者の認知症対策と負担軽減を目的として

複数共有者の１人の子ども（長男など）に受託者になってもらい、

「共有者全員：委託者兼受益者、長男：受託者」とする信託を

組成します。信託財産の管理・処分権限を１人の若い受託者に

集約させつつ、長男の不測の事態（死亡など）に備えて、二男や他の共有者の子どもを「第２受託者」として

設計すれば、より安心できる信託契約となります。

■プラン方針

（１）不動産が持つ「財産的価値（受益権）」と「管理処分権限」

　　　を分離する。

（２）兄弟姉妹全員が、長兄Ａの長男に不動産を信託し、

　　　財産的価値（信託受益権）は兄弟姉妹全員が取得する。

■プラン内容

　・委 託 者 / 財産を託す人　　　：Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ

　・受 益 者 / 利益を受ける人　　：Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ

　・受 託 者 / 財産を託される人　：Ａの長男Ｙ

　・信託財産 /地方にある実家

　・信託期間 / 受益者及び受託者全員が、終了の合意をしたときまで。
　　　　　　    不動産の売却代金を分配し、預かる信託財産がなくなったとき。

■課題解決のポイント

（１）共有者５人が元気なうちに、Ａの長男Ｙと信託契約を締結し、共有者全員から不動産の管理処分権限

　　　をもらう。これにより、日常の財産管理と将来の売却手続きに関する権限を集約でき、

　　　実質的に共有は解消され、Ａの長男Ｙ単独で効率的な管理ができる。

（２）信託契約は、共有者ごとに合計５本に分けて締結する。１本の信託契約にしてしまうと、売却までに

　　　恒例の共有者に相続が発生した場合の対応（法定相続人に承継分散等）を明記しておく必要があり、

　　　契約書内容が複雑で分かり難いものになるため、シンプルにするためにも分けて締結する。

（３）共有不動産の売却とその代金の分配で信託終了する旨を定めておけば、将来５人の高齢者のうち

　　　誰かが認知症になって、信託終了の合意ができなくなっても、受託者の判断で売却分配すれば、

　　　信託を終了できる。

■プラン設計後の効果

（１）不動産共有が解消され、長男Ｙ（受託者）によるスムーズに管理が実行される。

（２）不動産を換価処分し売却代金を分配する場合も、長男Ｙが（受託者）が単独で売却できる。

（３）第２受託者まで決めておくと、より安心できる信託契約となる。